1983-05-10 第98回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（信澤健夫君） ただいま先生御指摘のグループ料金制の問題につきましては、先般の料金改定のとき以来検討を進めておるところでございます。その際、附帯決議でもございましたように、現在の料金体系の問題は遠距離料金の問題と近距離料金の問題とあるということでございまして、主としてこれまでは、今回もそうでありますけれども、諸外国に比べてもあるいは料金体系の中で一番焦眉の問題と考えられるのは遠距離料金の引き
○説明員（信澤健夫君） ただいま先生御指摘のグループ料金制の問題につきましては、先般の料金改定のとき以来検討を進めておるところでございます。その際、附帯決議でもございましたように、現在の料金体系の問題は遠距離料金の問題と近距離料金の問題とあるということでございまして、主としてこれまでは、今回もそうでありますけれども、諸外国に比べてもあるいは料金体系の中で一番焦眉の問題と考えられるのは遠距離料金の引き
○説明員（信澤健夫君） いま最初にちょっと申しましたけれども、ＩＮＳということは、結局いまある施設に新しい技術、つまり光ファイバーでありますとかあるいはディジタル交換機でありますとか、そういった新しい技術を取り入れながら新しい高度なネットワークを構築していく。そして、その新しい高度なネットワークを効率的に活用しながら電話網、ファックス網、データ通信網あるいは画像通信網、そういったものを総合的に利用できるような
○説明員（信澤健夫君） お答えいたします。 情報伝達手段としての電気通信は、従来電報、電話を中心に発達をしてまいりましたけれども、これからは、先ほどもお話がございましたように、光ファイバーの導入ですとか、伝送路のディジタル化とか、エレクトロニクス技術の一層の進展による通信網の高度化、あるいは通信と情報処理との融合、そういった過程の中で、人と人との対話から機械と人との対話、それからさらには、いままでは
○信澤説明員 従来、加入電話を新規にお申し込みになる場合に御負担いただく料金としては、設備料と加入料と債券がございました。東京の場合には十五万円の債券を御負担いただくというのが制度としてあったわけでございます。先般、法案成立していただぎましたが、この債券制度がこの四月からなくなりまして、加入者の方々、電話を利用される方々にとってはかなりこれで便利になられるのではないかというふうに考えております。これからは
○信澤説明員 お答えいたします。 いまの日本の電話の普及率は、いま先生おっしゃいましたように、百人当たり四十七、八というような状態でございますが、この二十年間における普及率の向上傾向は諸外国に比べると異常なほどに高くなっておりまして、ランクとしてみますとまだ十一位ということでございますけれども、普及率から見た国際水準というのも年々逐次向上していくものと考えております。 それから、いまお話しの設備料
○信澤説明員 お答えいたします。 ただいまの日本の電話料金体系の諸外国に比べての問題点は、大別しますと、遠距離料金がほかの諸外国に比べてちょっと高いという問題と、逆に近距離は、市内通話料金も含めまして、諸外国に比べてかなり割り安になっておるということ、それと関連して、近距離の市内通話とその隣の地域の通話との間の格差がかなりあるということでございます。それで、その問題点の中で、今回は遠距離料金に焦点
○信澤説明員 今回の料金改定につきましては、過去の実績に基づきまして推計をいたしまして、料金の値下げによる減収額はおおむね平年度で千四百億円。しかし、一方で通話の利用増が出ると期待いたしまして、この分五百億円と見込みまして、公社の財政としては減収額は九百億円と見込んでおります。 その前の、先生いま御指摘の五十五年度、五十六年度に値下げを行ったときの実績でございますけれども、五十六年度遠距離料金の値下
○信澤説明員 お答え申し上げます。 専用料金につきましては、現在提供しております専用サービスの大体六割が電話専用という事実もございます。今回の改定によって遠距離通話料の値下げを行うわけでございますけれども、それとのバランスから見て、専用料金の料金体系も通話料の料金体系とほぼ同じようにできておりますので、それに合わせて料金水準としましては遠距離料金を中心に料金改定を行うつもりでおります。その方向で具体的
○説明員（信澤健夫君） 先ほどお答えしたこととやや関連するかと思いますけれども、電気通信の進歩の過程で、当初は電話と、トン・ツーを中心とした電報と電信ということしかできなかったのが通信設備を使ってファックス通信もできるようになってきたという流れと、それから郵便——まあ郵便事業というのと電気通信事業というのは截然と分かれておったと思うんですけれども、それが郵便事業の中にもファックス通信を使って郵便事業
○説明員（信澤健夫君） 概要はただいま電政局長から御答弁ございましたとおりでございますけれども、大まかに申しまして通信と放送と両方の分野から次第に歩み寄りが生まれてきたというのがＣＡＴＶとＩＮＳとの間の関係じゃないかと思います。 で、通信の分野では、当初は電話通信が主体でございまして、銅線というか、針金を使ってやるということだったわけですが、それを光ケーブルにしていくと電話だけでなく、ファックスも
○説明員（信澤健夫君） 従来の電話を中心とした、しかも人と人との間の会話を中心とした電話サービスの場合と比べまして、機械を中心とする、あるいは機械と人との間の会話をするというような、いま先生がおっしゃったようなオンラインサービスなども含めまして、そういう高度な、また新しい分野のサービスが即時に提供されるということになりますと、このようなサービスが社会生活、国民生活に与える影響というのは確かにおっしゃるとおり
○説明員（信澤健夫君） 先生御指摘のとおり、公衆電気通信事業はエレクトロニクス技術の発展に伴いまして急速に成長し、今後も発展が予想されておるところでございます。で、公衆電気通信設備を利用して高度なサービスを提供する事業あるいはデータバンク事業といったような設備利用事業、いわばソフト事業とでも言うべきものですか、そういったものが今後新しい公衆電気通信設備の利用業者という形で大きな産業にも育っていくものではないかというふうに
○説明員（信澤健夫君） ただいま郵政の局長から御説明があったとおりのものと私どもも考えております。 いずれにしろ、公衆電気通信は電電公社が国内的には一元的にサービスを提供するということを前提とした公衆電気通信法体系によって規定されているものと考えております。このような公衆電気通信は社会経済に必要不可欠なものになっておりますし、社会のインフラストラクチュアとしてきわめて重要なものに今後もなっていくと
○説明員（信澤健夫君） 先ほど私が申し上げましたのは、従来公社が拡張計画を進めてまいったわけでありますが、その拡張のテンポは今後も落とすわけにいかない。しかし拡充法はもうこの際おしまいになると。そうすると、やはり資金調達の原資として現在の設備料制度というものは、これをなくしますと拡張資金の確保に大変な負担がかかるということが一つと、それからまあ加入権そのものに権利がある、それから全国移転もできるというような
○説明員（信澤健夫君） いま先生おっしゃいましたとおり、電話の需要というのは、いまも百万以上ございますし、今後もそれ以上の需要が出てくるものと想定をしております。 で、電話の架設をこれからもわれわれは一生懸命やっていかなければならないわけでございますけれども、そのための資金調達については、いま御審議いただいている拡充法の廃止によって必ずしも容易なものとは考えられませんし、これからも安定、良好なサービス
○説明員（信澤健夫君） 設備料の性格につきましては先ほど申しましたとおりでございますが、加入電話の設備料とファックス、ホームテレホンなど、先生がいまおっしゃいましたものとは性格が異なっておりまして、設備料というのはまず加入契約を結んでいただく加入者の方に、基本的な電話を、一台日の電話をいつでも利用できるようにしていただくための費用に充当するという性格のものでございます。 ところが、プッシュホン、ホームテレホン
○信澤説明員 電電公社でも扱ってございます。電電公社で扱っております「でんわばん」は、電話局に「でんわばん」のための装置を置いてサービスを提供してございます。そのほかに、民間の業者の方が提供されておる留守番電話装置というものもございます。
○信澤説明員 自動車電話につきましては、五十四年の十二月にまず東京二十三区でサービスを開始いたしまして、それ以降、大阪、名古屋、福岡、札幌とサービスを開始いたしまして、現在約二万の方々が加入、御利用いただいております。今後、五十八年の三月には広島、仙台でのサービス開始を初め、逐次主要都市へサービスを拡大することにいたしております。五十九年度末までには大体全国県庁所在地級の都市でサービスを利用していただけるようにしていこうと
○信澤説明員 お答えいたします。 現在の質権の設定数は、五十六年度末で約七十九万件でございます。年間の延べ設定件数は約三十七万件ございまして、年々若干ではございますけれども増加傾向をたどっております。十年前には大体四十万件でございましたが、それが七十九万件と約十年間に五割くらい年度末の設定件数はふえておるというのが現状でございます。
○信澤説明員 ただいまの御質問の中の最初の専用料金の問題でございますけれども、専用料金につきましては、今回の通話料の改定を行いますその通話料の改定に合わせまして検討をすべきであるということで、現在検討を続けております。とれは、現在専用線の半数以上、約六割が電話専用になっておりますので、電話料金とのバランスというのを当然考えていかなければいけないと思います。その場合には、やはり今度の通話料の改定が遠距離料金
○信澤説明員 加入料でございますけれども、加入料はそのほかの各種手数料と同じように、登録、記載、管理等の事務処理を行うための手数料でございまして、もう三十年近いこと現行のままになっております。ほかの各種の手数料と合わせて、やはりこれらの手数料については遠からず見直しをしていかなければいけないと思いますので、その中で検討をさせていただいた上で、郵政大臣とも御相談をさせていただきたいと思っております。
○信澤説明員 お答えいたします。 料金段階の根拠といいますと、これはもう古い昔からのことでございますけれども、諸外国、日本、いずこの国でも、最初のうちは、技術も発達しておらない時代には、距離とコストが正比例するというような関係もございまして、遠くになるほど料金も高くするということで、階段の数が大変多うございました。それが、だんだん技術が進歩するに従って距離段階というのを減らしてきておるというのが大体現在
○信澤説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、わが国の通話料金の体系は、諸外国に比べて市内は大変に安うございまして、二分の一から三分の一ぐらい安くなっておりますけれども、遠距離料金につきましては先進諸国と比べますと二倍から三倍以上高くなっております。したがって、遠近格差が大変大きくなっております。ことに、遠距離通話料金の値下げを求める国民の声も大変多かったわけでございまして、それを
○説明員（信澤健夫君） ただいま先生御指摘のように、五十五年の十一月それから五十六年の八月と、二回にわたって料金改定をさせていただきました。五十五年十一月以前の遠近格差は、三分間通話した場合で御説明いたしますと一対七十二、つまり市内一番最低料金が十円で最高は三分七百二十円ということでございましたけれども、それから夜間は一対四十五ということでございましたが、五十五年の十一月、夜間割引制度に伴いまして深夜割引
○説明員（信澤健夫君） シルバーホンの「あんしん」につきましては、先生御指摘のとおり福祉用ということで開発をいたしております。ちょっとコストがかかっているということもございまして、もっと安いコストでできるようにできないかということで内部で検討をしておるところでございますけれども、シルバーホンにつきましては三分の一程度各市町村でその料金の負担をしていただいているというような事実もございまして、公社としてはできるだけ
○説明員（信澤健夫君） 郵政省の御認可を得次第プッシュホンの利用者に対しましては新聞等で周知徹底を図りますし、それから毎月お客様にお送りしておる領収書なども利用しながら、できるだけ利用者の方々に周知徹底を図るように措置をする予定でおります。
○説明員（信澤健夫君） お答えいたします。 プッシュホンにつきましては、現在、短縮ダイヤル機能と一体のものとして、付加使用料は千三百円ということで提供しておるわけでございます。短縮ダイヤルを利用していらっしゃるお客様が、最近の調査によりますと若干少ないという事実がわかりまして、全体の二割程度のお客様は短縮ダイヤルを利用されていないというような状況もございます。 それからプッシュホンを利用しやすい
○説明員（信澤健夫君） 東京、それから大阪、さらにことし一月末に名古屋、三地域でサービスを開始いたしました。たしか一月末現在の状況で一万五千台程度になっておると存じております。
○説明員（信澤健夫君） 五十五年、五十六年と二回料金の値下げを実施いたしました。夜間割引の拡大、それから昨年は遠距離料金の値下げと日曜祝日についての割引というのを実施いたしまして、その結果経営にどの程度の影響を与えているのかということについていま徐々にその影響が出ておるところでございます。昨年八月から実施した結果につきましても、少なくともことしじゅうの様子を見てまいりませんと、これがどのような影響を
○説明員（信澤健夫君） お答え申し上げます。 現在の日本の電話料金、市内通話料金は諸外国に比べて二分の一から三分の一ぐらいになっておりますけれども、遠距離料金につきましては、先生御指摘のとおり二倍以上高いというのが事実でございます。現在の日本の料金体系での問題点は、この遠近格差が諸外国に比べて大きいということと、それからもう一つ、単位料金区域内と外との間、その境目の料金の格差が、三分十円、その隣が